保護猫たち ねこのす ネコノス_edited_edited.jpg

Q…なぜ保護施設ごとに保護する料金に違いがあるのでしょうか?

A…世間一般的に、猫を1頭を生涯飼い続けた場合の費用は150万~200万円と言われています。もちろんこれは猫の平均寿命や餌の質、医療機関への通院頻度に家庭ごとの差がありますので、あくまでも平均値とはなりますが我々も専門機関として算出してみました結果、おおよそそれくらいはかかることは事実であり間違いはないと存じます。

従いまして我々に限らず猫の民間保護施設はこの生涯金額をベースにして猫の保護費用や援助金をそれぞれに選定することになります。

その費用に差があります理由は、まずは猫ごとの健康状態ごとにかかる医療費や養育費に大きな隔たりがあること。

そしてお世話の手間賃や里親が一生現れなかった場合の養育費。助成金の有無、シェルターその時々の収容状況など様々な要素が絡みますので、保護費用の価格帯には保護団体ごとにどうしても違いが出てしまいますことを、まずはご理解いただけますと幸いです。

Q…国や行政系の保護施設に引き取ってもらうと実際どうなりますか?

A…動物の引き取り先に困った場合、多くの方が考えるのは国が運営している行政系の保護機関です(都道府県ごとに役所の呼び名が異なりますが、一般的には保健所や動物愛護センター、NPO法人と呼ばれております。)料金も安い場合があります。しかし行政や国の助成金で運営されている保護機関にも大きな問題がございます。

ペット業界の裏側、私たちが動物保護施設「ねこのす」を作った理由。

1・まず国が直営している行政機関(保健所、動物愛護センター)に引き取ってもらった場合、もちろんそこでも譲渡会は行われるのですが、里親が見つからなかった場合や病気だった場合、または攻撃性ありと判断された場合は野良猫同様に非公開で隔離されて一定の収容日数が過ぎると殺処分となります。

もし殺処分になるまでに都道府県ごとに連携している特定の保護団体(主に助成金で運営されている下部組織、下請け団体です)に空きがあれば順次そこに割り振られて引き取られていきますが、そこに空きが無ければやはり殺処分になります。

(これが一般公開されている年間殺処分の数ですが、この数字は、今現在、日本で殺処分されている動物の本当の数ではありません。なぜならば、平成24年(2012年)の法改正以降、行政が引取りを拒否できるようになったため、今、公開されている殺処分数にはペットショップやブリーダーが闇に葬っている大量の殺処分数は全く含まれていないのです。つまり殺処分は減っているという話は数字のマジックでしかなく、国民感情を騙すウソであるとも言えます。

これとは逆にコロナ過の巣ごもり需要でペット産業は大きく拡大しておりますので、実際の殺処分数は、ほとんど減っていないどころか増えている可能性すらあるのです。)

2・1で殺処分されずに流れてきた猫のその後ですが、助成金を受けて保健所や行政と連携している保護団体は一見すると民間団体のように見えますが実態は行政から助成金をもらっている以上、行政施設と変わらず、一般の方が猫を譲渡してもらうにあたっては下記のように非常に厳しい審査があります。

・単身者不可・同棲カップル不可

・高齢者不可

・小さい子供がいる家庭不可

・賃貸住宅、集合住宅不可

・他のペットがいる場合不可

・職場調査、一定の貯金が無い場合不可

などなど、これらはほんの一例に過ぎず、結果、「上級国民以外は相手にされない、ツチノコ探し」と呼ばれています。

この厳しい審査に関しましては、里親が厳選されるという良い側面もございますが、悪い意味ではなかなか里親が決まらないというデメリットがあります。したがいましてすべての猫に里親が見つかってハッピーエンドになるわけではないため、ここでも一般の方から不満が噴出することになります。

このように行政系の施設は規制や審査が厳しすぎるため、現実的になかなか犬猫が引き取られることがありませんし、一般人に対して閉鎖的すぎるので、ペットを飼いたい人はどうしてもペットショップに行ってしまいます。

この結果、収容された猫は悪くすれば一生人に飼われることもなく、気ままに遊ぶこともできず他の猫と触れ合うこともないまま死ぬまで檻の中、といった結末も問題とされています。

このような背景がありますがゆえ、行政や助成金に頼らず保護猫カフェなどの売上で経費をまかないながら、お客様と動物に向き合って柔軟な対応をする我々のような民間保護団体が出現するに至ったという経緯があるのです。

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​一旦、行政に収容されると助け出すことが難しくなります。

くれぐれも動物を捨ててはいけません。

殺処分に至る不合理な事情。

一旦、国に収容されてしまうと助けられない場合があります。

 

これは我々の実体験に基づく話になりますが、都道府県ごとに収容されている殺処分前の動物を引き取らせてもらうために行政機関(都道府県ごとに呼び名が異なるのですが一般的には保健所や動物愛護センターと呼ばれています)に何度も出向いたことがあります、しかし結果はNOなのです。「目の前で殺処分されるその動物を引き取りたい」と言っても結果はNOです。

もし可能だとしてもせいぜい1匹までで、あとはどこどこの団体(不自然なお抱え団体、つまり下部組織があります)に問い合わせるか、そこに所属してくださいと言われます。

もちろんその指定された団体に行っても同じように上から目線で厳しく審査されますので、助けられてもせいぜい1匹です。行政収容所の奥で泣いている子は助けることはできませんし、面会も拒否されるのです。

 

詳しい背景はこの先で詳しく説明しますが、目の前で今すぐ助けられる命があるのに行政は、民間人や民間の保護団体を最初から相手しないどころか「動物愛護にうるさい連中だ」と煙たがる体質があるのも事実で、不可能に近い規制を設けて民間人や民間の保護団体には動物をなかなかに譲渡せず、結果的に収容しきれなくなった動物を毎月、殺処分しています。

その当時は目の前の動物を助けられなかった事と、職員が事務的にこちらを見下した対応をしてきたことが悔しくてなりませんでした。

 

しかし行政がこのようになってしまった背景には、これまでの日本においてあまりにも無責任な飼い主が多く、捨て猫、捨て犬が爆発的に増えていった結果、規制だらけになり、そこに税金を使った行政利権が発生してしまったという事情がある事もまた事実なのです。

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​猫

​殺処分の無い未来へ…

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​犬

​どの動物も人間と同じ心を持っています

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小動物、鳥、エキゾチックアニマル

受け入れの可否は、その時々のシェルター状況によりますので、まずはお問い合わせくださいませ。