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※日本のペット殺処分問題 不都合な真実※

ペットショップに並ぶ一匹の下には、2022年の今でも大量の犠牲があります(売れ残り殺処分問題(引取り屋問題)、密輸問題、動物遺棄問題)

ペット産業ではその構造上、必ず売れ残りが出ます。そして今でも売れ残りは引取り屋などを介して闇に葬られているのです。

これは2022年でも先進国最悪の状況であり、実は捨てられるよりも多くの命が、売れ残っては闇に消されています。

※もちろん殺処分に加担しないで経営されている、心あるショップやブリーダーもいらっしゃいますが、皮肉なことに合理的に利益を追求する業者ほど殺処分を断行しペット業界では勝ち残り、シェアを拡大します。

 

そして後に善良なペット業者を動物もろとも廃業に追い込んでしまう競争原理があることも日本のペット産業の闇と言えます。

誤解していただきたくないのは、ペットを買った人が悪いわけではなく、ペット業界の最前線で頑張って働いている人が悪いわけでもありません。

問題は「動物の犠牲のもとに一部の人間に富が集中し、外からでは誰もわからないようになっている」闇の産業構造にあるのです。

下記の動画は、犬が中心の話ですが、猫でも鳥類でも同じ構造があります。

「ペットショップで買う人がいる以上、犠牲は無くならない」の意味。

※注釈…上記の動画を厳密に説明すると、現在のペットショップは動物愛護法の制約があるため、売れ残りはペットショップ各自が殺処分するケースは少なく、引取り屋またはブリーダーへの返品など、第三者を経由して闇に葬られています。

しかし、本当の問題は、ペットショップの多くが動物を売るために悪質なブリーダーと連携して膨大な繁殖や輸入を容認し、「健康状態が悪い、毛並みが悪い、かわいくない、流行りじゃない、年齢が行っている」などの理由で、そもそもペットショップの店頭にすら並べない子たちが裏で大量に出てしまうことなのです。

我々はここを含めて「売れ残り」と呼んでいます

そしてこの不幸な子たちは、ペットショップに並ぶ前にブリーダー側で殺処分または引取り屋行き(普通に山に捨てられる事もあります)になるのですが、こうすることで動物愛護法はグレーゾーンとなり、何をしても裁かれることもなく、一般の人にはその裏の実態が見えることはありません。

つまり、ネット上でよく言われている「ペットショップで買う人がいる以上、犠牲はなくならない」という話は、都市伝説ではなく、この産業構造がある以上、真実なのです。

 

ちなみに日本では2013年まで、ほとんどの売れ残りを行政(保健所、国の動物愛護センター)が引き取って殺処分していました。

その結果、公的殺処分数の発表が年間10~20万頭以上という、とんでもない数字になっていましたが、2013年以降、動物愛護法の改正によって(行政がペット産業の売れ残りの引き受けを拒否できるようになったため)、売れ残り殺処分の実数はカウントされなくなり、その結果、殺処分数は「年々、減っているように見える」というトリックのもとに、ペットの殺処分問題は、闇の中に葬られ続けています。

ペットショップの売れ残りはどこへ消えるのか?.jpg
日本の殺処分の現状について.jpg
年間殺処分数の嘘、引き取られなかった動物はどこへ行った?.jpg

殺処分に至る不合理な事情

一旦、国に収容されてしまうと助けられない場合があります。

 

これは我々の実体験に基づく話になりますが、都道府県ごとに収容されている殺処分前の動物を引き取らせてもらうために行政機関(都道府県ごとに呼び名が異なるのですが一般的には保健所と呼ばれています)に何度も出向いたことがあります。

 

しかし結果はNOなのです。可能だとしてもせいぜい1匹までで、あとはどこどこの団体(不自然なお抱え団体、つまり下部組織があります)に問い合わせるか、そこに所属してください、と言われます。

もちろんその指定された団体に行っても同じように上から目線で厳しく審査されますので、助けられてもせいぜい1匹です。行政収容所の奥で泣いている子は助けることはできませんし、面会も拒否されるのです。

詳しい背景はQ&Aでも説明しますが、目の前で今すぐ助けられる命があるのに行政施設によっては、民間人や民間の保護団体を最初から相手しないどころか「動物愛護にうるさい連中だ」と煙たがる体質があるのも事実で、不可能に近い規制を設けて民間人には動物をなかなかに譲渡せず、結果的に収容しきれなくなった動物を毎月、殺処分しています。

その当時は目の前の動物を助けられなかった事と、職員が事務的にこちらを見下した対応をしてきたことが悔しくてなりませんでした。

 

しかし行政がこのようになってしまった背景には、これまでの日本においてあまりにも無責任な飼い主が多く、捨て猫、捨て犬が爆発的に増えていった結果、規制だらけになり、そこに税金を使った行政利権が発生してしまったという事情がある事もまた事実なのです。

■ご参考までに…Q&A

Q…国や行政系の保護施設に引き取ってもらうと実際どうなりますか?

A…ペット動物の引き取り先に困った場合、多くの方が考えるのは国が運営している行政系の保護機関であり(都道府県ごとに役所の呼び名が異なりますが、一般的には保健所や動物愛護センターと呼ばれております)料金も安い場合があります。しかし行政や国の助成金で運営されている保護機関にもデメリットがございます。

1・まず国が直営している行政機関(保健所)に引き取ってもらった場合、もちろんそこでも譲渡会は行われるのですが、その時々、里親が見つからなかった場合や病気だった場合、または攻撃性ありと判断された場合は野良猫同様に非公開で隔離されて一定の収容日数ごとに殺処分となります。

殺処分になるまでに都道府県ごとに連携している特定の保護団体(主に助成金で運営されている下部組織です)に空きがあれば順次そこに割り振られて引き取られていきますが、そこに空きが無ければやはり殺処分になります。(これが一般公開されている年間殺処分の数です)

2・1で殺処分されずに流れてきた動物のその後ですが、助成金を受けて保健所と連携している保護団体は一見すると民間団体のように見えますが実態は行政の施設と変わらず、一般の方が犬猫を譲渡してもらうにあたっては下記のように非常に厳しい審査があります。

行政審査が「ツチノコ探し」と言われるゆえん…

以下の審査フィルターを通過せず、

里親が決まらなかった場合、殺処分になってしまいます。

・単身者不可

・同棲カップル不可

・高齢者不可

・小さい子供がいる家庭不可

・賃貸住宅不可

・他のペットがいる場合不可

・貯金少ない方不可

・アルバイト(非正規)の方不可

・自宅訪問必須

・一般企業(指定の保護団体以外)不可

・アパート、集合住宅不可

・後見人、保証人必須

などなど、これらはほんの一例に過ぎず、結果的に譲渡されない事が多く発生する為、「保健所の保護猫は、上級国民以外もらえない、ツチノコ探し」などと呼ばれてしまっています。

この厳しい審査に関しましては里親が厳選されるという良い側面もございますが、悪い意味ではなかなか里親が決まらないというデメリットがあり、期限までに里親が決まらなかった場合、殺処分になってしまうのです。

したがいまして行政に保護されても、すべての動物に里親が見つかってハッピーエンドになるわけではないため、ここでも一般の方から不満が噴出することになります。

「保護猫をもらいに行って(もちろんお金も払います)さんざん身辺調査されたあげく職員の上から目線の態度をうけるくらいならペットショップのほうがマシ」といった意見が多いことが物語っております通り、規制や審査が厳しすぎるため、保護猫、保護犬は、現実的になかなか引き取られることがありません。

また、行政の下部組織にある保護施設も万能ではなく、どうしても収容される生体数が多いため、収容された猫は悪くすれば一生、人に飼われることもなく、気ままに遊ぶこともできず他の動物と触れ合うこともないまま、死ぬまで檻の中、といった結末も問題とされています。

Q…ねこのすさんも行政の下部組織に入って、助成金をもらえば良いのではないですか?

A…行政の下部組織に入って助成金をもらうようになった場合、私たちも里親希望のお客様に対して、上記のような「ツチノコ探し」的な審査を行わざるを得なくなります。

また、このような情報発信をすることもできなくなってしまいます。

それが助成金をもらうための条件のようなものですので、苦しい道ですが、我々は民間団体の立場を貫く事にいたしました。

このような背景がありますがゆえ、助成金に頼らないボランティア様や、保護猫カフェなどの売上や寄付金で経費をまかないながら、お客様と動物に向き合って柔軟な対応をモットーにする、保護猫カフェをはじめとする民間の保護団体が出現するに至ったという経緯があるのです。

今の日本の動物問題は、行政機構だけでは解決できず、民間団体だけでも解決できません。

私達が情報を発信し続け、一人でも多くの方にこの問題に気がついていただき、

法律を変える流れを作っていくことが大切であると考えています。

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